EU加盟国宛の国際電報について

7月1日より、EUでの免税措置の撤廃に伴い、EU加盟国宛に送る電報にギフトを付ける場合、課税対象となります。関税のお支払いは受取人様のご負担となり、郵便窓口でのお手続きおよびお受け取りが必要となる場合があります。