会社から送る電報の勘定科目は何？送り先で変わる経費精算
しかし「この電報代、勘定科目は何になるの？」と経費処理に迷った経験がある方もいるのではないでしょうか。
今回は、会社から弔電・祝電を送る際の勘定科目の考え方と、経費計上時の注意点をわかりやすく解説します。
目次
会社から電報を送るのはどんなとき？
個人間で電報を送る機会はそう多くありませんが、ビジネスの場面では会社から電報を送るシーンが多々あります。たとえば以下のようなケースが代表的です。●取引先の社員が栄転・昇進した際の祝電
●取引先の社員やそのご家族が亡くなった際の弔電
●自社の従業員の身内が亡くなった際の弔電
●自社の従業員の結婚・出産などへの祝電
このように、会社の関係者に電報を送る場面は幅広くあります。こうした電報の費用は会社の経費として処理されますが、その際に重要になるのが「勘定科目」の判断です。
なお、祝電や弔電を会社から送る際に押さえておきたいポイントについては下記のコラムで詳しくご紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
電報を会社から送る場合に気をつけたいポイント
電報の勘定科目は「交際費」「福利厚生費」の2種類
会社から電報を送る場合、勘定科目は送り先によって大きく2つに分かれます。判断の基準はシンプルで、「送り先が社外か社内か」です。
送り先が「社外の関係者」なら「交際費」
取引先や顧客など、社外の関係者に電報を送る場合の勘定科目は「交際費」です。交際費とは、外部との付き合いや交渉の際に支払われる費用のことで、法人の場合は損金算入できる上限枠が設けられています。「電報＝通信手段だから通信費では？」と思う方もいるかもしれませんが、電報を送るという行為の性質を考えると、単なる通信費ではなく社外の関係者との関係維持を目的とした費用です。そのため「通信費」ではなく「交際費」で計上するのが正しい処理になります。
送り先が「自社の従業員」なら「福利厚生費」
自社の従業員に電報を送る場合は「福利厚生費」として計上します。福利厚生費とは、自社の従業員に対する福利厚生にかかった費用のことで、慶弔見舞金や香典と同様の扱いになります。ただし、福利厚生費として経費計上するためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
●社会通念上として妥当な金額であること
●従業員全員が対象であること（特定の人だけへの優遇はNG）
金額の目安としては、弔電であれば1万円前後までが社会通念上の常識的な範囲といえるでしょう。
電報にかかる費用については下記のコラムで詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
電報の料金はいくら？料金の仕組みとシー・モアのサービスをご紹介
電報の勘定科目を考える際の注意点
会社から電報を送るにあたっては、以下の2つのポイントに注意する必要があります。勘定科目は途中で変えられない
「今まで通信費で処理していたが、正しくは交際費だと知った。次から変更しよう」と思う方もいるかもしれません。しかし、一度採用した勘定科目を変更することは原則として認められていません。これは会計処理における「継続性の原則」によるものです。企業会計では、一度採用した会計処理の方法を継続して適用することが義務付けられており、勘定科目を途中で変えると経費の内訳が把握しにくくなり、無用なトラブルを招く原因にもなります。
すでに別の勘定科目で処理してきた実績がある場合は、その科目を使い続けることになりますので注意しましょう。
あくまでもビジネス関係でなければ経費計上できない
電報の費用を経費計上するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。●事業上のつながりのある社員や取引先などに対して送ること
●会社として電報を送ること
会社名または社長名で祝電・弔電を手配した場合は、社会通念上の範囲内であれば経費計上が可能です。一方、会社の事業とは無関係の私的な相手への電報は、経費として計上することはできません。
電報代を経費に計上する際には、その金額や送り先、注文日といった明細がわかる書類を保管しておく必要があります。
たとえば、弔電を注文した際の注文完了のメールや利用履歴、電報代の請求書などが証憑書類として利用可能です。
まとめ：弔電の勘定科目は適切に処理してトラブルを避けよう
今回のポイントをおさらいします。●社外の関係者への電報は「交際費」、自社の従業員への電報は「福利厚生費」
●「通信費」での計上は適切ではないため注意
●一度採用した勘定科目は継続性の原則により変更できない
●経費計上できるのはあくまでビジネス上の関係者への電報のみ
●注文完了メールや請求書などの証憑書類は必ず保管しておく
経費処理のミスは思わぬトラブルにつながることがあります。「社外なら交際費・社内なら福利厚生費」という基本を押さえて、適切に処理しましょう。
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